インバウンドのツーリズムによる産業振興は、多くの地域で関心を呼んでおります。観光学が主唱するように、観光業は平和産業であり、多くの人びとが他国を訪れ、その土地の食事や風景を楽しみ、さらに異文化への理解を深めることができます。産業の活性化と平和な地域づくりをめざす官公署や地域行政にとって重要な関心事であることは、言うまでもありません。
急増する外国人観光客への対策として、英語を初めとする外国語での対応はおそらく最大のものでしょう。外国人スタッフの雇用や諸言語による案内パンフレットの作成など、多くの成功事例が見られます。しかし予算面や効果など考えねばならない課題も多く、2020年のオリンピックを前に手詰まり感を感じる局面も時にはあるのではないでしょうか。
外国人観光客にはやさしい日本語でいいし、時には観光客自身もそれを望んでいる。この認識から入れば、やさしい日本語を使える職員の研修、観光地への啓蒙活動、一般向けのイベント開催など、新たな解決策や新規の政策が見えてくるはずです。国か地方かを問わず、関心をお持ちの行政機関、それをお手伝いする非営利活動法人のみなさま、ぜひ一緒に活動を盛り上げ、新しい観光立国のありかたを考えていきましょう。
（荒川洋平）
