「やさしい日本語」、外国人雇用における事実上義務化へ。

２０１８年１２月１４日日経朝刊１面で、改正入管法に関連し、企業の外国人雇用において「外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保することを義務付ける」ことが盛り込まれると報道されました。

従業員の母語でのコミュニケーションを保障することは小さい企業では事実上不可能であるため、この義務化においては日本人側が語彙・文法をコントロールする「やさしい日本語」一択になるでしょう。ついに政府レベルでの施策に盛り込まれることになりそうです。