2019年4月19日に発表された総務省「デジタル活用共生社会実現会議」報告書の「多言語対応・オープンデータの推進等」の筆頭に、「多言語音声翻訳へのやさしい日本語活用」が取り上げられました。国政レベルで法務省に続き総務省もやさしい日本語に取り組むことになりました。
今回の報告は、外国人日本語学習者を基準としたやさしい日本語の資産が、多言語音声翻訳システムとの親和性が高いことを公的に認めたものであり、画期的な発表となっています。今後プレイヤーは日本語教育関係者だけでなく、様々な分野がやさしい日本語の発展に寄与していくことでしょう。
今回の報告は、は同会議で「やさしい日本語x多言語音声翻訳」の事例紹介をした小平市職員萩元直樹さんのご貢献が大です。自治体からの声がついに国政に届いた、ということだと思います。
