2019年6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019 について」で、やさしい日本語が共助・共生社会づくりという重要課題の中で位置付けられました。
先日の総務省「デジタル活用共生社会実現会議 報告」に沿ったものですが、政府基本方針に位置付けられたことで、他省庁でも「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する」ためのやさしい日本語への取り組みが進んでいくと思われます。
５．重要課題への取組
（７）暮らしの安全・安心
⑤ 共助・共生社会づくり
（共生社会づくり）
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会を実現する。
(中略）
在留外国人について、情報提供等の更なる多言語化・「やさしい日本語」の活用、運転免許学科試験や外国の運転免許からの切替えの際の知識確認の多言語対応、入居中のマナーに関するチェックシートの活用・充実など、生活環境の整備を進める。銀行口座を円滑に開設できるよう多言語対応の充実や手続の明確化等を進めるとともに、マネーロンダリング対策を徹底する。日本語教育環境強化のため、地域日本語教育の総合的体制づくりや日本語を自習できるＩＣＴ教材の開発・提供を進める。医療費の未収金発生の抑制を図り、医療機関が安心して外国人に医療サービスを提供できる環境整備を着実に進める。
